平成 ６年第１回（ ３月）定例会 平成６年第１回
福山市議会定例会会議録（第３号） ─────────────────────── 平成６年３月９日（水曜日） ────────────────── 議 事 日 程 （第３号）平成６年３月９日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 １号 平成６年度福山市
一般会計予算 議第 ２号 平成６年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ３号 平成６年度福山市
下水道事業特別会計予算 議第 ４号 平成６年度福山市
競馬事業特別会計予算 議第 ５号 平成６年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ６号 平成６年度福山市
老人保健特別会計予算 議第 ７号 平成６年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 ８号 平成６年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 ９号 平成６年度福山市
住宅資金貸付特別会計予算 議第 １０号 平成６年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １１号 平成６年度福山市財産区
特別会計予算 議第 １２号 平成６年度福山市
病院事業会計予算 議第 １３号 平成６年度福山市
水道事業会計予算 議第 １４号 平成６年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １５号 福山市職員の勤務時間に関する条例及び福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正について 議第 １６号 福山市旅費条例の一部改正について 議第 １７号 福山市税条例の一部改正について 議第 １８号
福山市立福山城博物館条例等の一部改正について 議第 １９号 ふくやま
芸術文化ホール条例の制定について 議第 ２０号 福山市
人権平和資料館条例の制定について 議第 ２１号 福山市
中小企業振興条例の一部改正について 議第 ２２号 福山市火入れに関する条例の制定について 議第 ２３号 福山市斎場条例の一部改正について 議第 ２４号 福山市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市
漁港管理条例の制定について 議第 ２６号 福山市
都市公園条例の一部改正について 議第 ２７号
備後圏都市計画平成台地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について 議第 ２８号 福山市大橋財産区墓地条例の制定について 議第 ２９号 福山市
竹ケ端運動公園陸上競技場夜間照明鉄塔建設工事請負契約締結の変更について 議第 ３０号 財産の取得について 議第 ３１号 財産の取得について 議第 ３２号 損害賠償の額を定めることについて 議第 ３３号 住居表示を実施する市街地の区域の追加及び当該区域における住居表示の方法について 議第 ３４号 新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について 議第 ３５号
福山地方伝染病院組合規約の変更について 議第 ３６号 市道路線の認定について 議第 ３７号 市道路線の廃止について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 桑 原 正 和 ２番 小土井 敏 隆 ３番 小 川 勝 己 ４番 藤 井 真 弓 ５番 川 崎 卓 志 ６番 河 相 博 子 ７番 小 林 茂 裕 ８番 岡 田 照 弘 ９番 森 田 泰 元 １０番 村 井 明 美 １１番 辻 恒 雄 １２番 藤 井 昇 １３番 徳 山 威 雄 １４番 竹 野 武 １５番 北 川 康 夫 １６番 大 垣 修 １７番 来 山 晋 二 １８番 小 川 真 和 １９番 安 原 一二郎 ２０番 瀬 尾 惇 ２１番 新 谷 勇 ２２番 川 崎 一 郎 ２３番 東 稔 ２４番 浅 野 洋 二 ２５番 宮 本 隆 一 ２６番 上 野 健 二 ２７番 前 田 亘 章 ２８番 来 山 嘉 弘 ２９番 佐 藤 昭 治 ３１番 村 上 登 ３２番 蔵 本 久 ３３番 宮 里 俊 光 ３４番 大 村 博 生 ３５番 背 尾 博 人 ３６番 今 川 博 ３７番 小 川 順 三 ３８番 浅 利 友 吉 ３９番 稲 葉 勘 一 ４０番 三 谷 積 欠 席 議 員 ３０番 世 良 弘 造 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 三 好 章 助役 徳 重 照 助役 杉 原 潔 収入役 桑 原 輝 久 市長室長 鎌 刈 拓 也 同和対策部長 高 橋 信 行 総務部長心得 三 藤 州 央 財政部長 下 和 成 税務部長 浦 部 康 造 農林部長 岩 本 忠 雄
競馬事務局長 神 原 皓 二 商工部長 佐々木 重 綱 民生部長 尾 熊 正 治 児童部長 有 岡 亨 市民部長 児 玉 保 男 松永支所長 小 林 昭 夫 駅家支所長 赤 塚 弘 光 福祉事務所長 上 野 博 之 衛生部長 森 島 正 弘
市民病院事務部長梅 本 紘 久
環境事業部次長 桜 田 卓 司
建設管理部長 土 屋 泰 志 土木部長 那 須 剛 下水道部長 河 原 隆 司 都市部長 橋 本 義 房 建築部長 寺 地 卓 夫 短大事務局長 竹 政 義 明
水道企業管理者水道局長 塔 本 敏 忠 業務部長 坂 口 偉 英 工務部長 片 山 幸 人 教育長 池 口 義 人 管理部長 岡 野 勝 成
学校教育部長 藤 井 春 勝
社会教育部長 小 川 喜代光 代表監査委員 中 川 文 人
監査事務局長 田 口 清 登
消防担当部長 寺 岡 忠
消防担当部長 中 島 数 彦
消防担当部長 瀬 嵜 芳 正 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 山 本 光 明 庶務課長 枝 広 昭 司
議事調査課長 藤 井 兆 議事係長 藤 村 博 実 書記 大 浜 隆 司 書記 掛 谷 義 和 ────────────────── 午前１０時１３分開議
○議長（森田泰元） 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（森田泰元） ただいまの出席議員３５人，欠席の届け出のあった議員は３０番世良弘造君であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森田泰元） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７８条の規定により議長において，７番小林茂裕君及び３２番蔵本 久君を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１号 平成６年度福山市
一般会計予算から議第３７号 市道路線の廃止についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（森田泰元） 次に，日程第２ 議第１号平成６年度福山市
一般会計予算から議第３７号市道路線の廃止についてまでの３７件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。
新風クラブ代表 ２番小土井敏隆君。 （２番小土井敏隆君登壇）（拍手）
◆２番（小土井敏隆） 新風クラブを代表して，市長に質問をいたします。 昨年１０月に広島県知事より承認されて以来，はや５カ月が経過いたしました
福山地方拠点都市地域の基本計画，これに関連して都市形成について数点質問いたします。 本基本計画に設定されている５カ所の拠点地区については，そのいずれも今後の
福山拠点都市地域に必要不可欠な都市機能の形成を目指したものであり，早期の完成を期待するものであります。また，５カ所のうち４カ所の拠点地区が山陽本線及び国道２号線の北側に設定されており，拠点地区を集中的に整備することにより，本地域の均衡ある発展に寄与するものと判断しております。 まず最初に，お伺いいたします。本基本計画は，目標を平成５年からおおむね１０年間としておりますが，法律の目的である
産業業務施設の受け入れにつきどの程度を目標にしておられるか，できれば分野別にお答えください。 次に，福山駅周辺地区から内港周辺地区に至る福山市の中心地域についてお伺いいたします。当地域の人口は既に減少を続けております。
地域中核拠点地区として，地域の中核となる商業，業務，文化機能を集積し，交通拠点性を高めるなど，当拠点地区の整備が推進されるにつれて，定住人口は成り行き減少の一途をたどり，昼間人口は逆に増加の一途をたどることは明らかです。その結果は，言うまでもなく，生活必需品などを販売する商店の衰退を招くなど，住民に対するサービス機能の低下を来すとともに，住民相互の交流が希薄となり，
町内会等社会組織が弱体化いたします。さらに，学校の
統廃合等行財政需要も増加することが予想されます。そこで，当地域の空洞化を防ぐために，住宅の
高層化推進等の住宅整備を誘導していくとのことですが，ほかにどのような施策を講じられるのかお伺いいたします。 また，
福山地方拠点都市地域の中核地区としての定住人口を，現状水準人口と比較してどの程度に維持していきたいとお考えなのか，あわせて御所見をお伺いいたします。 次に，東部地区についてお伺いいたします。御存じのとおり，最も人口増加の激しい地域でありますが，現在も民間によって１０００戸を超える
宅地造成事業が実施されております。過去２０年以上にわたって住宅団地造成が継続的に実施された結果，道路との関係でいえば過密状態を呈しております。現在，既に一般国道１８２号線は早朝は北から南へ，夕方はその逆に，大変な交通渋滞が生じており，１８２号線より東に位置する南北道はいずれも同様な状態に至っております。したがって，東部地域に居住する通勤者は，交通機関に関しては利便性の享受からほど遠い状態に置かれております。さらに，１８２号線を南下すると入江大橋に至ります。内港が東部地域と南部地域とを長い距離にわたって完全に分断しておりますが，入江大橋はこの両地域を結ぶ唯一の橋です。ここは朝夕局所的に特に激しい渋滞に陥りますので，時間帯によっては橋を渡るよりは，一度市の中心部に至り，そして内港の反対側を引き返す方が時間的には早いという異常な状況を呈しております。 駅家・加茂地区の
流通拠点地区は，山陽自動車道及び国道２号線から北に相当離れて位置しておりますが，その出入りの約半分相当は１８２号線が利用されるものと予想しております。さらに，御幸，神辺地区の教育，医療，
研究拠点地区が所期の機能を発揮し始めると，分散化すべき道路が新設改良されたとしても，東部地域の南北道の交通渋滞は増幅されようとも軽減されることはないと考えております。内港に今後架橋される予定の福山バイパスの完成は１０年以上先になるものと考えておりまして，完成の暁には入江大橋の渋滞緩和の一助となりますが，根本的な解決策とはなり得ないと考えております。したがいまして，北部地域から東部地域を経由し南部地域に至る幹線道路を部分新設，部分改良で計画していただきたく，まず早急に実態調査をお願いするものであります。御所見をお伺いいたします。 次に，流通拠点についてお伺いいたします。基本計画中の２カ所の
流通拠点地区を物流という側面から見ますと，
尾道インターチェンジ地区は地理的条件を生かして
広域物流拠点，駅家・加茂地区は当地域の物流拠点という一応の性格づけがなされているものと理解しております。本州・四国連絡橋の全通の暁には，
広域流通拠点地区は陸路による愛媛県の玄関口として，長期にわたって重要な機能を果たすことになると判断しております。高速交通網の結節点として，当面は愛媛県地方の玄関口としてどの程度の物流スペースを確保される予定なのか，あるいは量を予定されているのか，お伺いいたします。 ２カ所の
流通拠点地区は，いずれも
陸上輸送施設でありますが，航空輸送や海上輸送についてはどのように考えられているか，どう施設整備を予定されているのか，お伺いいたします。 次に，
シンクタンクについてお伺いいたします。大学等の高等教育機関や企業，自治体などが連携し，地域の
オピニオンリーダーとしての
シンクタンクの設立を推進すると基本計画書に明記されております。
シンクタンクは，設立されてからその機能を十分に発揮するまでにかなりの年月を要するものと考えており，早期の設立を望んでおりますが，既に考えておられる構想及び設立時期等あればお答えください。 なお，可能ならば，１つ，広域都市圏で設立し，１つ，広範な領域を研究対象とし，１つ，収集データの開示等，市民に開放された
シンクタンクとするよう性格づけを要望いたします。 次に，財政構造について。 御承知のとおり，投資的経費と義務的経費の関連は非常に深いものがあります。ここでは
普通会計ベースの話ですが，過去を振り返ってみますと，予算規模が順調に伸びている時期は，予算規模と投資的経費との比率である
投資的経費比率は高く，逆に義務的経費の比率は低い。予算規模が横ばいに近くなりますと，
義務的経費比率が急激に上昇し，それに反して
投資的経費比率が急激に下降しております。最近の実績で見ますと，平成２年度を境にして，予算規模の伸び率が低くなったため，年々
義務的経費比率は着実に上昇しておりますし，
投資的経費比率は下降しております。平成６年度予算案を含めて，同様の傾向であります。その間扶助費は微増ですし，その比率は横ばい状態であります。人件費と公債費とはいずれも増加傾向ですし，その比率は着実に上昇しております。この４年間に年々財政の硬直化が進んできました。 財政硬直化を回避するため，各自治体とも労働の生産性を上げようと多様な施策を講じております。組織機構の刷新を初め，事務効率化のためのＯＡ化，定員管理，人件費の抑制，さらには外部委託の推進等，知恵を絞っております。投資も同様でありますが，いまだに顕著な改善がなされておりません。このまま成り行きで推移いたしますと，２～３年後には景気急上昇という神風でも吹かない限り，大変な財政運営を強いられることになります。投資的経費の大幅減を招き，市民サービスもおろそかになるものと判断しております。市長の御所見をお伺いいたします。 次に，義務的経費を中心に他都市との比較をしてみます。福山市監査委員が，昨年１１月１日に三好市長に提出された平成４年度
決算審査意見書によりますと，福山市の人口１人当たりの義務的経費は１４万７８８円であり，他都市の平均は同じく１２万５０２４円であり，その差は人口１人当たり１万５７６４円となります。ここでいう他都市とは，人口３５万人以上４０万人未満の６都市であります。単純に１人当たり差額１万５７６４円に３７万人を掛けて試算すると，約５８億円になります。義務的経費が市民１人当たり他都市並みとすれば，福山市の義務的経費は年間５８億円多いということになり，１０年間には５８０億円と多額になります。さらに重要なことは，近年他都市との差が徐々に大きくなっていることであります。福山市の財政構造を変革し弾力性を取り戻すためには，義務的経費を削減する必要がありますが，長期にわたって継続的に努力することを要するものと考えております。公債費は過去のツケでありますから，ここでは問わず，人件費を労働生産性の観点から新たに見直すべきであります。既に本会議あるいは委員会で指摘された具体的課題もありますし，そのほかにも数多くの課題があろうかと考えます。本格的に見直し改革することで，
福山地方拠点都市地域の中心都市としての財政基盤を確固たるものにすることが緊急に求められていると判断しております。市長の御所見をお伺いいたします。 以上で新風クラブの質問を終わります。（拍手） （市長三好 章君登壇）
◎市長（三好章） 新風クラブを代表されました小土井議員の御質問にお答えいたします。 まず，
福山地方拠点都市地域の基本計画についてのお尋ねであります。 １点目の目標の，
産業業務施設の受け入れの時期についてであります。
地方拠点都市法は，都市機能の増進と住居環境の向上及び
産業業務施設の過度集積地から地方への移転促進が目的であり，
事務所等産業業務施設を
業務拠点地区へ移転する場合には，基本計画の承認後５カ年間に限り税法上の特例措置を受けることができます。現在の基本計画では，
業務拠点地区を設定していないため，本年度企業等の福山への移転の可能性意向を探る
産業業務施設円滑化調査を行っているところであります。受け皿としての社会基盤が整った時点で基本計画を変更し，
業務拠点地区の設定を行い，この中で導入すべき具体的な事業の種類等を明らかにしてまいりたいと考えております。 次に，
地域中核都市地域における人口の空洞化を防ぐための施策についてであります。当地区は，
福山地方拠点都市地域の中核として，商業，業務，交通，
情報交流機能等の都市機能を初め，文化，生活支援機能を備えた複合拠点として整備する方針であります。当地区の定住環境を高めるためには，
アクセス性等都市の利便性を享受できる住宅施策を進めるとともに，文化機能の導入や
都市アメニティーや
ウオーターフロント空間の整備により，人々に心の安らぎの場として住居環境を提供し，定住促進を図ってまいりたいと考えております。 また，定住人口についてでありますが，御指摘のように，この地区を含む市内中央部の人口は，昭和６０年，平成２年の国勢調査でも明らかなように年々減少し，その減少率も高くなっております。定住人口の増加と定住環境を高めるため，市街地再開発事業や土地区画整理事業等面的な整備と
産業業務施設の導入を図り，これらを含め人口増を誘導する施策を推進してまいりたいと考えております。 次に，東部地区の幹線道路網の計画につきましては，将来の総合的な交通計画を策定するため，広島県が調査主体となり，平成３年度から５年度の３カ年で
備後笠岡都市圏総合交通体系調査を実施しております。その調査内容については，平成３年度で交通量の実態調査，平成４年度ではこの現況分析及び将来交通需要予測を行い，平成５年度においてこれらの調査をもとに活力ある地域づくりのため道路整備を推進するとともに，交通需要に対した道路網の計画を策定しております。この調査結果においても，御指摘のように南北軸の強化を図ることは不可欠とされております。これを踏まえ，渋滞緩和を図るため，一部区間，大渡橋加茂線，
地吹大渡線等について整備を進めております。 次に，流通拠点についてのお尋ねであります。現計画中の駅家・
加茂地区流通拠点ですが，地域の流通拠点として整備すべく，地元福山市を初め中四国大都市を中心とした企業に進出意向調査を実施し，現在その集計をしているところであります。これにより，企業の求めている流通の業種，規模，支援施設等が明らかになるものと考えておりますが，本市を取り巻く流通拠点のあり方については，急速な円高の進行，高速道路網の整備，国際化の進展，物流手段の技術開発，物流の少量化多品種化等に伴い，より広域的な物流機能の高度化などが課題であり，新たな対応が必要と考えております。このため，平成６年，７年と調査を予定いたしております福山市
産業振興ビジョン策定調査事業の中で，広域的な物流拠点のあり方につきまして具体の検討をしてまいりたいと考えております。また，御指摘の航空輸送や海上輸送につきましても，ビジョン策定の中で位置づけを明らかにしてまいります。 次に，
シンクタンクの設立についてであります。
シンクタンクは，政治，経済，社会，科学技術等広範な領域で問題解決，予測，研究開発を行うものであり，専門知識を持った人材が必要であると考えております。特に，地方の
シンクタンクとして地域の特性を把握し御意見も反映する中で，その目的に沿った機能が果たせるよう十分検討し，早期に設立すべく取り組んでまいります。 次に，財政構造についてのお尋ねであります。 義務的経費は，毎年繰り返し支出される経常的経費であり，歳出の構造において投資的経費と対極の関係にあります。したがって，義務的経費の構成割合が下降するときは，投資的経費が上昇するのが一般的な傾向であります。また，歳出ベースで見るとき，義務的経費については継続して緩やかな上昇をたどり，投資的経費にあっては上昇，下降を繰り返すところに特徴があります。義務的経費は人件費，扶助費，公債費であり，人件費は職員の給与等で，義務的経費の中で最も大きなウエートを占めております。また，扶助費につきましては市民福祉とのかかわり，公債費は投資的経費に充当される地方債の償還金として後年度に発生しているもので，早期にかつ安易に圧縮することができにくい性格の経費であります。投資的経費は，財政環境の変化に伴い増減する性格を有し，今日のように各種の大規模事業が計画されている時期にあっては，歳出の構成比において年度間の増減の変動性が生じる特質があります。今後にありましても，財政の健全性を確保する上で，投資的経費の動向に注視しながら，引き続き行財政改革に取り組み，義務的経費の節減を図り，節度のある財政運営に努めてまいります。 次に，財政構造の他都市との比較についてのお尋ねであります。経費の配分につきましては，指標となる基準が示されているものでありませんが，他都市等の比較は必要により参考としなければならないと考えております。御指摘の他都市は，旭川市，いわき市，藤沢市等６市で，必ずしも本市と都市形態において類似した状況にはありませんが，主要には人件費，公債費による差であります。６市との比較にあっては，人件費と扶助費においておおむね１．１倍，公債費において１．２倍となっております。いずれにいたしましても，人件費は構成割合が高く，義務的経費の動向に直接的にかかわるものであり，引き続き健全化に努めてまいります。 以上で，新風クラブを代表されました小土井議員の御答弁とさしていただきます。
◆２番（小土井敏隆） 今，福山市の財政構造につきましていろいろ説明も受けたわけでございますが，私自身は福山市の財政構造というのはですね，以前財源に非常に余裕があったときに，義務的経費を他都市並みにして残りを投資的経費に向けてたんじゃなくって，そのときに義務的経費も投資的経費も非常に膨らんでるというふうに考えておりまして。その義務的経費が他都市に比べて非常に高くなった時期ちゅうのはかなり以前の話でございますけれども，基本的には義務的経費がそのままほとんど引き続いて膨張したまま今まできてるんじゃなかろうかと，こういうふうに考えてるわけでございます。財政危機になりますと，安易に投資的経費を削減して乗り切ってきたと，こういうふうに私自身は考えております。これは，だんだん財源が厳しくなりますと，当然のことながら投資的経費をどうしようかということになろうかと思いますけれども，福山市を他都市と比べてどうかという観点から見た場合には，どうしても義務的経費を，他都市と比べて現状まだかなり多いわけでございますから，この辺を中心に改善していかなければ，福山市の財政構造というのは改善されないと，そういうふうに考えてる次第でございまして。 これからまた財政規模が横ばい状況になりますと，また投資的経費が安易に削られて，義務的経費がそのまま横ばいでいきやしないかと。そういうことに万一なりますとですね，これは非常に市民サービスも落ちてくる。非常に不幸な状況になろうかと，こういうふうに考えております。先を見通してみますと，本年度等予算編成に苦労されたんじゃなかろうかというふうには思いますけれども，２～３年先には大変なことになるというふうに予測している次第でございまして。今後義務的経費につきましては，先ほども申し上げましたように，いろいろ問題が既に指摘されております。そのほかにも考えなきゃいかん点というのは非常にたくさんあろうかと思ってます。その点につきましては，ぜひとも新しい目で見直していただきたい，こういうふうに考えてる次第でございます。 一つ，その件につきまして提案さしていただきますが，卑近な例でございますけれど，概算金額で大変恐縮でございますけれど，ここに議会で大体ここに職員の方は５０人ぐらいおられます。控えの方に５０人ぐらいはおられるんじゃなかろうかなあと。これは数はちょっと見えないんではっきりいたしませんが，１００人ぐらいおられます。それで，ここで考えてみますと，職員の方は年間大体２０００時間勤務時間がある。失礼ですけれども，平均１０００万の年収だと，こういうふうに考えますと，１人１時間当たり５０００円。１００人おられると，１時間当たり５０万という形になります。例えば，これ開会が１時間おくれると，５０万労働の生産性，皆さん方の労働の生産性を阻害したという形になろうかと思います。審議１時間ストップすると，また５０万。４時間休憩すると２００万。こういうようなことが労働の生産性を阻害してるんじゃないか，こういうふうに考えております。また，控えの方たちですが，詳しいことはわかりませんけれども，何時間何人おいでなのかは詳しいことはわかりません。これもなくしてしまいますと，年間恐らく何千万という単位になろうかというふうに思いまして。こういうことにつきましては，一つ一つ労働生産性の観点から全庁を見直していただいて，その辺の検討をしていただいて，改善すべきもんは改善当然すべきだろうと，こういうふうに考えておりまして，その辺の見直しなり検討なり，これは早急にやっていただきたい，こういうふうに思う次第でございます。 これにつきまして御意見があれば，またお伺いしたいと思いますが，これで私の新風クラブの質問はもう終わらせていただきます。
○議長（森田泰元） 答弁はないですか。
◎助役（杉原潔） 財政構造の問題と，当然にその中では義務的経費の問題，これが一番課題でありまして，そのことは当然に行政施策と連動しておる内容というのが大いにあるわけです。前段的に申し上げれば，３０万あるいは４０万前後の都市でありますと，当然職員数の関係におきましても最低では８０名前後にしておる，あるいは少ない都市では１２０人前後にしておる，こういうような状況もあるわけでありますが。それは，先ほど申し上げましたように，行政施策の関係と連動する内容があるというふうに思っております。とりわけ本市の場合は，保育所等含めて出先の機関の職員が非常に多いというようなのが，これはまあ特徴でありまして，そこらの関係についても現行の運営状況から見ますと見直す内容が実はあろうかというふうに思います。 それからもう一つは，労働の生産性の問題で御指摘をいただいたわけでありますけれども，御所論のとおりでありまして，我々もこのような給与形態の中では単純に１分が何十円になるというようなことも受けとめをしておりまして，そういった意味では会議の時間厳守の問題あるいは時間外のそれらを含めて，時間外等の削減につきましてはいろいろな手段を講じて対応しておるところでありまして，そのことを踏まえて今後十分対応さしていただきます。
○議長（森田泰元） 次に，日本共産党代表 １９番安原一二郎君。 （１９番安原一二郎君登壇）（拍手）
◆１９番（安原一二郎） 日本共産党を代表いたしまして質問をいたします。 初めに，小選挙区制の早期廃棄を。 連立与党と自民党が小選挙区並立制などの改悪法案を強行されました。我々は，民主主義と国民の名において，この暴挙を厳しく糾弾するものであります。国民は，汚職や腐敗の政治をなくすことを政治改革に求めたのであります。つくられたものは，小選挙区制中心の並立制導入であり，企業献金，団体献金の温存容認，その上思想，良心の自由の憲法原則をじゅうりんする政党助成金や選挙期間の短縮，高額供託金であり，さらにビラやポスターの規制など，いずれも民主主義の原点を侵害するものであります。 政権交代を可能にするのが小選挙区並立制という口実は崩れてしまうとともに，真のねらいが，民意をゆがめ，第１党に得票以上の議席の優位をつくり出すとともに，２大政党以外の政党を議会から締め出し，政権党が圧倒的多数の国会議席をバックに強権政治体制をつくることにあることは明白であります。既に消費税率アップ，米輸入自由化，年金改悪，病院給食の有料化，福祉，教育制度改悪などメジロ押しであります。我が党は，細川政権の性格を自民党政治が果たすことのできなかった悪政を推進する政権と特徴づけましたが，いよいよそれが明らかとなってまいりました。市長は，民主主義を守る立場から，民意をゆがめる小選挙区並立制など政治改革４法案は廃案にすべきとの立場に立っていただき，政府に申し入れを求めるものでありますが，御所見をお尋ねいたします。 米問題について。 米屋さん，農協，スーパーは，国内産米を求める消費者が今押しかけておる状況であります。米不足で輸入自由化を受け入れながら，どうして減反をさせるのか。アメリカでは減反中止なのに，どうして日本は続けるのかなど，これまで政府に協力してきた全国農協中央会が減反非協力，他用途利用米廃止を求める態度を決定し，地方の農協も同様の態度を次々と表明をいたしております。このような中，生産者も消費者も安全でおいしい食糧は日本の大地からの願いを改めて切実なものにしております。この間，米の国際相場の高騰，外米の確保も思うようにいかないという事態は，改めて米を初め農産物の自給体制の重要性と，さきに行われたガットでの農業合意が不当なものであるかを示しております。日本が米の自給を維持することは，国民の農業と食糧を守り，国土と環境の保全と民族の独立のみならず，世界の食糧問題の正しい解決に貢献するものであります。 ガット合意は，４月の正式調印の上に国会での承認，批准，関係法の改定がなければ発効しません。合意内容の国会や国民の中での本格的な論議はまさにこれからです。米の輸入自由化反対は国会で三たび決議されたものであり，福山市も市議会もこの立場を今日まで堅持してまいりました。三好市長が国に対してガット合意の撤回を強く迫られることを求めるものでありますが，御所見をお尋ねいたします。 来年度の市政運営と予算編成について伺います。 深刻な不況が市民の暮らしや中小企業者の営業に重大な影響を与えているもとで，新年度予算は一般会計でわずか０．５％増の伸びしか示せず，厳しい財政状況を反映したものとなっております。市長は，継続中の都市整備事業を遂行する中で，文化，福祉，教育面に細かく配慮したバランスのとれた予算と説明されていますが，新年度予算は大規模事業，大型プロジェクトの推進，
福山地方拠点都市地域整備に向けての計画策定など，依然として都市基盤整備に重点を置いた予算編成となっております。また，公共料金の新設，改定により，新たな市民負担が５０００万円に上るものであります。こうした開発優先，大型プロジェクト推進など都市基盤整備に重点を置いた市政運営から，福祉，教育の一層の充実，不況対策の融資制度の創設など不況打開施策の実施や公共料金の値上げを取りやめ，生活基盤整備に重点を置いた市政運営へと転換を求めるとともに，住宅や福祉施設など福祉型の公共事業を大幅にふやすことを求めるものでありますが，御所見をお伺いをいたします。 新年度予算の歳入面において，法人市民税は４年連続の減収，新年度２４．５％減であり，個人市民税は前年比１３．８％減となっていますが，実質ではさらに落ち込むものと予測されているところであります。こうした税収入の不足を，減税補てん債を初めとする市債や各種基金の取り崩しで賄うというもので，市債は前年比３５．４％増，市債残高は１２３３億円余に膨らむものとなっているところであります。また，公債費比率の増高，経常収支比率の悪化など財政の硬直化が進行し，借金体質が一層深まるという市財政状況でありますが，今後の財政運営の見通しをお示しください。御所見をお伺いします。 不況対策と消費税引き上げについて。 戦後最大の不況が国民を直撃しております。しかし，細川政権が打ち出した総合経済対策も，大企業や大銀行優先のもので従来型のものであり，９４年度政府予算案も，生活者重視のかけ声に反し，福祉，教育，年金，医療など国民生活を圧迫する不況長期化策としか言えないものであります。世論に押されて打ち出した所得税減税も，一律２０％という高額所得者中心の減税で，しかも単年度限り。とりわけ，減税を呼び水に消費税の大増税を実現しようというものであります。年内税率７％増税法案成立を目指しての準備が今されておるところであります。政府に消費税増税計画の撤回をするよう申し入れされることを市長に願うものでありますが，御所見をお伺いいたします。 次に，福山市の融資制度の改善についてお尋ねいたします。 今日まで，小規模事業資金など融資限度額の拡大，期間の延長，利息の引き下げなど改善がされたことは評価できるものであります。しかし，今日の不況が進行するもとで，一層の改善を求められております。その点で，例えば大阪池田市のように無利息の緊急融資制度の新設や，東京三鷹市のように既存の融資制度の抜本的改善とともに無利子，無担保，小額融資制度の新設など，当局は御承知のとおりであります。そこで，福山市としても別枠の特別融資制度を設置されることを求めるものでありますが，御所見をお尋ねいたします。 また，既存の制度についても，公定歩合の引き下げにふさわしく利息の一層の引き下げなど改善を求めるものでございますが，御所見をお尋ねいたします。 昨日は，徳山議員の質問に対しまして，現在の市民会館は平成７年度よりホールは閉館し，その後どのようなものに変えていくかは多くの意見を聞く中で検討していきたいと答弁されましたけれども，市民会館の閉館問題については元町や霞町の商店街と相談されてのことなのかどうか。また，今日まで恒常的に市民会館を使用してきた文化団体などとの合意を得ておられるのか，お尋ねをいたします。 ＮＫＫなど大企業は社会的責任を。 新聞報道によれば，福山市の誘致企業であるＮＫＫは，経営環境の悪化を理由にいたしまして，今年度から３年間の人員削減計画を８００人上乗せして４０００人にすると発表をしました。続いて，去る３月４日付新聞各社は一斉に，３月より全社全従業員を対象に月２日間の休業計画を明らかにいたしました。既に管理職を対象に実施しており，あわせて福山製鉄所では８５００人が対象とされ，期間も切ったものとなっておりません。そこで，まず人員削減計画の福山製鉄所と京浜製鉄所などとの割合をお聞きでありましたらお知らせください。 現在，財界，大企業はリストラの名で海外移転，設備の縮小，人減らし合理化を推進をいたしております。鉄鋼大手は，春闘山場を前に，賃上げは無理であると述べ，労働者の要求に真っ向から挑戦をいたしております。このような中，全国労働組合総連合──全労連は３年前より大企業の内部留保問題を試算し，ビクトリーマップを発行いたしまして闘っております。その９４年度版によると，主要大企業４４１社の内部留保総額は９１兆円，９３年３月期という膨大な数字になっており，全労連はこれに基づいて，３万５０００円の賃上げをしても内部留保はわずか２．４％崩すだけだと，財界，大企業の大もうけを労働者，国民に還元せよと運動を展開をいたしております。また，連合も今春闘で内部留保を問題にし，連合白書でＮＴＴ，新日鉄，トヨタ自動車など大企業主要５０社の別途積立金を集計すると１２兆円に達し，５ないし６％の賃上げ要求には１兆円も要らないと述べております。この闘いは，財界，大企業の社会的責任を問い，国民本位の不況打開と雇用確保の道につながるものであります。とりわけ，日本の大企業が世界に例を見ない利益隠しの仕組みとも言える各種引当金，積立金，準備金や減価償却の特例などによって膨大な内部留保となっている問題に対して，国民の批判の目が強まるのも当然だと考えます。 ＮＫＫも，９２年３月期約３７４０億円の内部留保から，９３年３月期約３５９９億円と減少傾向は見られるものの，全労連の試算によってもわずか４．２％の取り崩しで１人３万５０００円の賃上げが可能であるとしております。ＮＫＫは，福山市との誘致協定によって福山市経済の発展に尽くすとうたっている企業であります。市長として，市民の利益を守り，大企業の社会的責任を問う立場から，内部留保を使って労働者や関連企業，下請企業などに不利益を与えないよう申し入れをされることを求めるものでありますが，御所見をお尋ねいたします。 また，大きな事業転換や合理化を行う場合，市への事前協議を義務づけ，市として必要な勧告が行えるようすべきであると考えますが，御所見をお尋ねいたします。 次に，国保行政について。 国の医療保険審議会の国保部会で，国保制度の根本改悪へ向けての検討が進められています。厚生省は，９４年度中に審議会の結論を経て，９５年度から１０年後，２０年後を描いた抜本改正に踏み切りたいとしていますが，市町村国保に対する国の責任の一層の放棄と国民への相互扶助と自治体負担の拡大強化をもたらすものであってはなりません。厚生省も明らかにしているように，高齢者の増加，無職者４割，所得なし世帯２割，低所得者の著しい増加など，国保被保険者の構造的問題は福山市においてもいよいよ顕著になってきていると考えます。このような中，国の全面見直しに対して，国の責任と財政負担の確立を要求する世論と運動を強めることが必要だと考えますが，御所見をお尋ねいたします。 さて，福山の国保平成４年度版でも示されていますが，医療費総額に対する国の負担を４５％から３８．５％に引き下げた昭和５８年度歳入総額に占める国庫負担金は５７．７％でしたけれど，９年後の平成３年度では３６．９％と実に２０％以上の落ち込みとなっております。一方，国保税収入の占める割合は３６．８％から４４．１％へ，金額にするならば３４億７８５０万３９４６円から７１億８７７８万４４１３円と約２．０６倍にも及んでおるのであります。この間の国保税の引き上げの大きさを示しております。また，一般会計からの繰り入れも３．６から５．７％とふえております。以上のことは，国の負担金の削減を被保険者と自治体が負担をしてきたことを示していると考えますが，市長の御所見をお尋ねいたします。 次に，被保険者１人当たりの年間診療件数は，平成３年度福山市は８５６．７％でありますが，県平均は１０１１．２％で，福山市は県平均の８４．７２％と県平均より１５．２８％も低い受診率で，これは過去１０年間ほとんど変わっていない状況であります。また，この受診率は保険給付費を含む医療費の割合を示したものであります。ところが一方，国保税は平成３年度被保険者１人当たりの調定額，現年課税分は，福山市は７万６４６５円に対し県平均は６万８８８８円と，県平均の１１０．９９％と，１割以上高い国保税となっております。今日まで，医療費の増高が国保税引き上げの理由とされてきたことは御承知のとおりであります。しかし，医療費は県平均より大幅に抑えることができていながら，国保税は県平均を大きく上回っているということはどこに問題があるのか，お考えをお聞かせください。 次に，市民の協力と職員の努力で収納率が向上され，平成４年度決算で１１億２０００万円の黒字を計上いたしました。我が党は，この黒字を使って国保税の引き下げなど市民負担の軽減に使うことを求めましたが，約５０％，５億３６００万円は基金として積み立てられ，残りは繰り越されております。また，２月２１日総務委員会へ提出された資料によっても，平成５年度今日までの収納状況はかなりの水準を示していると思われます。以上のことから，来年度国保税の引き上げは行わないことはもとより，当面全県平均まで引き下げを強く求めるものでありますが，市長の御所見をお尋ねいたします。 以下，項目ごとにお答えください。 １つ，申請減免制度は，今日不況に苦しむ市民の願いにこたえて拡充するとともに，生活保護基準の１３０％までの所得水準を対象としたものに拡充されること。 １つ，国民皆保険制度を根底から覆し，人権侵害とも言える資格証明書の発行は直ちにやめること。 １つ，人間ドックへの市民要望が強いことは大変結構なことであり，制度の一層の拡充とともに市民の利便性も考慮して受診の診療機関ももっとふやしていただくこと。 １つ，葬祭費の１件２万円は実勢額に近づけるよう引き上げること。育児手当金も，少子化時代にふさわしく大幅に引き上げること。 生活保護世帯に診療券を。 生活保護世帯が病気やけがをした場合，通常福祉事務所を訪ね診療券をもらって医療機関へ治療に行くことになっております。ところが，緊急な場合や閉庁時には診療券をもらっていくことができません。通常，市民は国民皆保険制度によって保険証が交付され，いつでもどこでも治療を受けることができます。生活保護世帯も気兼ねなく治療が受けられるよう，事前に診療券などが交付できないものなのでしょうか。御所見をお尋ねいたします。 生活福祉資金の原資の増額について。 長引く不況とともに，クレジットやサラ金被害などによる生活破壊，生活困窮，これらによる破算申し立てを始める人がふえております。これは，生活保護の申請件数の増加傾向の中に示されております。今日，あすの生活費に事欠くという市民にとって，生活福祉資金貸付制度は唯一の駆け込み寺的な存在であります。ところが，最近とみに原資の回転が円滑にいかず，５万円の限度額を借りることも大変で，２万円，３万円の減額貸し付けになるとか，２万円の民生委員の印鑑だけの貸し付けもできないなどの事態がしばしば生まれております。貸付金の性格からして，回収がおくれがちになるのはやむを得ないと考えますが，現在回収不能になっているのはどのぐらいなのかお尋ねいたします。 また，借りかえをする人がかなりあるとのことですが，人数と金額をお尋ねいたします。 いずれにしても，今日ほどこの制度の趣旨が生かされなくてはならないと思います。そのためには，原資の補充を行い拡充を求めるものでありますが，御所見をお伺いいたします。 また，貸付金制度を１０万円に引き上げることを願うものでありますが，お答えください。 福祉行政について。 高齢者保健福祉計画についてお尋ねいたします。策定された目標量によりますと，要介護の在宅痴呆性高齢者については，ホームヘルプサービス週３回，デイ・サービス週３回，ショート・ステイ年６週，４２日間などでありますが，基本的に家庭に介護者があることが前提のサービス量であります。老人世帯や常時介護者のいない共働き家庭などでは，在宅で要介護老人を支えることは困難であります。家庭での介護力が低い世帯に対しては，必要に応じてサービス量をふやすべきだと考えますが，御所見をお伺いをいたします。 また，老人介護におけるケアミニマム──最低保障を明らかにし，ケースに応じた弾力的運用を図るべきだと考えますが，御所見をお伺いをいたします。 こうしたことが効果的に行えるためにも，高齢者サービス調整チームの活動を実効あるものにすることがどうしても必要であります。今後のあり方について御所見をお示しください。 また，施設福祉の目標量について，目標年度までに特別養護老人ホームを３カ所，デイ・サービス施設６カ所，ケアハウス４カ所２４０人，老人保健施設４カ所，在宅介護センター１７カ所，老人訪問介護ステーション１７カ所の増設が計画されているものですが，いずれも民間での設立を求めるものであります。この民間頼みの計画で確実な設立が図れるでしょうか。実施主体としての市の責任を明らかにされるとともに，目標年までの年次計画と手だてをお示しください。 また，特別養護老人ホームの建設は，目標年度で老人人口の１．３％と設定された根拠をお示しください。 現在，特別養護老人ホームの入所待機者は１８２人にも上り，年々増加の傾向を示しております。この中には，２年４カ月も入所できず待機している人も含まれており，特別養護老人ホームの建設は緊急焦眉の課題となっております。民間事業者に頼ることなく，福山市が責任を持って建設に着手すべきであると考えますが，御所見をお伺いをいたします。 次に，ホームヘルパーについてお伺いをいたします。目標年度までは合計１９９人のホームヘルパーが必要とされております。しかし，その中身は登録ヘルパー，ボランティアをふやすものであります。現在でも登録ホームヘルパーの効果的活用がされていない状況であります。長野市や堺市，吹田市などのようにホームヘルパーの待遇改善を行い，常勤ヘルパーを大幅にふやすべきではありませんか，御所見をお示しください。 また，高齢者の多様なニーズに対応する事業として，厚生省もしんしゃくすべき内容として示している給食サービス，布おむつ貸し出し制度や紙おむつへの助成制度，訪問歯科診療事業なども計画されることを求めるものであります。 また，寝たきり老人をつくらない観点から，寝たきりになる原因の第２位となっている骨折を引き起こす骨粗鬆症予防のために，成人検診に骨密度測定を導入されることを願うものであります。 さらに，在宅高齢者や障害者のための家屋改造，リフト設備等に対する抜本的な助成制度の新設を願うものでありますが，それぞれ御所見をお示しください。 固定資産評価がえ撤回を。 地価公示価格の７割という土地評価に基づく課税が，平成６年度来年度から始まります。評価の上昇割合に応じた負担調整措置が設定されていますが，そのランク別に課税対象戸数をお示しください。 また，上昇率の最高と最低及び平均上昇率もお示しください。 次に，１２年後には負担調整率設定をやめて，地価公示価格の７割を課税標準額とすることを目的にして今回の評価がえとなったと思考しますが，１２年後の地価公示価格は今以上に上昇していると考えられます。税率が今のままの場合，大増税になると考えますが，御所見をお尋ねいたします。 地価公示価格という実勢価格に近いものに評価がえがされ課税されてくることになれば，勤労市民，年金生活者，中小企業，商店の重圧感は大変なものがあります。今日の消費不況のもとで，既存の商店街はそうでなくても売れ行き不振によって大変な経営危機に見舞われております。固定資産税や相続税などの重圧によって，そこに生存することも許されない，いわゆるスプロール化がますます進んでいくことは明らかではないでしょうか。このような評価がえは直ちに撤回すべきであると考えますが，御所見をお尋ねいたします。 次に，かねてより我が党は収益還元方式，生存的財産には課税をしないことを提案をしておりますけれども，これについての御所見をお尋ねいたします。 次に，路線価の公表をどのように進められるのかお尋ねいたします。 このたびの評価がえに伴って，都市計画税の課税標準額の特例措置が，単年度でありますが導入されました。この際，都市計画税を１００分の０．２に引き下げることを求めるものでございますけれども，お尋ねいたします。 衛生・環境行政。 日化跡地汚染土壌処理についてお伺いをいたします。汚染土壌搬出に伴う２次公害や搬出経路における不測の事態の発生など，汚染土を他へ持ち出すことによるリスクは大きなものがあり，搬出経路にある町内会住民の不安は当然のことであります。我が党は，これまでも汚染土を他へ持ち出さず，あくまでも現地で処理すべきであることを主張してまいりました。現在の処理計画を見直し，現地処理に切りかえることを重ねて求めるものでありますが，御所見をお伺いをいたします。 また，本年２月２１日に改定された新環境基準に基づく有害物質の日化での使用実態追跡調査を行い，市民に公表すべきであると考えますが，御所見をお伺いをいたします。 次に，内港ＰＣＢ汚染底質処理について伺います。昨年１２月２４日，県公害対策審議会が出した福山港内港地区底質浄化事業の答申内容は，県が諮問した内容と変わらず，事業総額が４７億９５９４万６０００円，事業者負担はその６４．６５％で３１億５７万９０００円というものであります。市民からは，日化への負担割合が低過ぎるという批判の声が聞かれるところでありますが，この負担割合について本市としてはどのような見解をお持ちなのかお示しください。 また，公共負担の１６億９５３６万７０００円について，県，市の負担割合は幾らになるのかお示しください。 内港底質処理について，これまでの経緯から国，県の責任も大きいものがあることは明らかであります。国，県に対して，その責任に見合った費用負担を強く求めていくことが必要だと考えますが，御所見をお伺いをいたします。 衛生行政について。 ごみの減量化とリサイクルの確立についてお尋ねいたします。激増するごみの問題は，社会問題にとどまらず，地球環境問題と密接に結びついております。今日までふえ続けてきたごみに対して，福山市においても減量化に向けて種々の施策が行われてきております。しかし，ふえ続けるごみの末端処理では十分対応できない事態となってきておることも明らかであります。したがって，問題の根源にさかのぼり，その原因にメスを入れることが求められておると考えます。ドイツなどで行っている発生源規制と，製造事業者には生産から廃棄に至る製造物責任を明らかにし，製造物のリサイクル化を義務づけるなど，国に対して廃棄物処理法の全面見直しを求めるとともに，法制度の確立を強く働きかけるべきであると考えますが，御所見をお伺いをいたします。 次に，ごみ有料化と指定袋制についてお伺いをいたします。ごみの有料化は，増大するごみ処理経費を受益者負担原則の名のもとに住民に負わせ，あわせてごみ排出の抑制効果をねらって打ち出されたものであります。ごみが生産される原因にメスを入れずして，本来のごみ問題の解決は図れないものであります。福山市においても，ごみの有料化についてはどのようにお考えなのか，御所見をお示しください。 また，来年度資源ごみ袋を無料配布し，全市一斉に分別収集を行われるとのことでありますが，将来的に指定袋制の導入を指向されるのかどうか，御所見をお示しください。 次に，処分上問題の多いプラスチックごみについて。まず，有害なダイオキシンを発生させる塩化ビニールの製造中止を国に求めること。さらに，プラスチックを化学的に処理して原油などに戻す技術開発が進められておりますが，その技術が普及すればプラスチック包装材などのリサイクルができるわけであります。プラスチックごみについても今から分別収集を行い，場所を定めて保管あるいは処理されることに取り組まれることはいかがでしょうか。以上，御所見をお伺いをいたします。 医療行政について。 市民病院の病床問題についてお尋ねをいたします。福山・府中サブ保健医療圏での一般病床の必要数は５２５５床と，広島県保健医療計画で示されております。既存病床数は５２０３床で，こうした状況下では一般病床の増床は極めて困難であることがうかがえます。今後の市民病院における増床について，どのように考えておられるのか，基本姿勢をお示しください。 また，様々な医療ニーズに対応するため，精神病床やがん末期緩和ケア病床，循環器治療センターの設置を求めるものでありますが，お答えください。 県東部地域は肝臓病の罹病率が高く，悪性新生物でも肝臓がんの比率が高いと言われております。高度医療機器の導入と一層の充実が求められているところであります。とりわけ，がん温熱治療機リニアックの導入を望むものでありますが，御所見をお伺いをいたします。 さらに，４カ月健康診断診査を効果的なものにするため，小児神経科医の配置はどうしても必要であります。これについてのお答えをいただきたいと思います。 また，エイズ対策やその他の感染症対策はどのようにするのか，お示しください。 建設・都市整備行政について。 広大御幸農場跡地利用についてお尋ねをいたします。当地区は，高等教育機能，医療機能，研究機能の３本柱を基本に据え整備を進めているところでありますが，医療機能，研究機能としてどのような施設整備を行うのか，具体的にお示しください。 中国共済病院の移転も仄聞するところでありますが，これまでどのような折衝があり，移転の可能性はあるのかお尋ねいたします。 かねてより地元住民から当地区にスポーツ，レクリエーション施設の整備の要望が出されているところであります。これらの施設整備を求めるものでありますが，御所見をお伺いをいたします。 また，造成予定地で未利用状態の空き地をソフトやフットの練習場として使用させてほしいという要望も，地元子ども会などから出されているところであります。こうした地元住民の切実な要望について積極的に対応すべきであると考えますが，御所見をお伺いをいたします。 備後新都市整備事業についてお伺いをいたします。市長，助役を初め担当者が，これまで開発地域の中心に位置する久田谷町内会や共有山の地権者らと折衝しているようでございますが，関係住民との合意が形成されておりません。こうした大規模開発事業について，これまで関係住民の理解と納得，合意のもとで進めるべきだと指摘したところであります。そこでお尋ねしますが，この際本計画を白紙に戻され，計画の抜本的な見直しを図られるべきだと重ねてお願いをいたしますが，御所見をお伺いをいたします。 鞆港の観光，景観は市民，国民の財産。鞆の浦漁協関係者が，港湾整備を条件に鞆港埋め立てと架橋計画に同意したとの報道ですが，まだかなり反対の声もあり，同意した人もやむなくとの態度が大半であったと聞きます。どのような港湾整備を約束されたのか，お尋ねいたします。 また，今後漁協関係者だけでなく，鞆町民や福山市民の意見を聞く機会を数多く持つべきだと考えますが，今後の計画をお尋ねいたします。 言うまでもなく，名勝鞆の浦は万葉時代から潮待ちの港町として栄えた歴史と文化の町であります。古くから遣唐使や朝鮮通信使らがあこがれて寄港したという，当時の国際港でもあります。江戸時代からの常夜灯，雁木，波どめ，焚場，砂浜がそろって残っているのは，瀬戸内海の港でも鞆港だけであります。この鞆の景観と歴史的遺産を守り，保存して後世に伝える仕事は文化財保護そのもので，市政の大事な仕事であると考えます。鞆町の町づくりを考える場合，これらの保存を前提にすべきであるとの意見は当然であります。現在，県と市が提示されているもので開発が進むならば，今後引き続いて開発に拍車がかかり，新たな景観破壊と文化財や古くからの町並みは壊れていくことが心配されます。現在の埋立架橋案の撤回，再検討を求めるものですが，御所見をお尋ねをいたします。 また，現在鞆を愛する会などが提案されているトンネル案，あるいは山沿いの幹線道の建設などについても検討課題であると考えます。鞆町の観光事業を発展させる場合，埋もれている文化財の発掘や重要文化財の指定の拡大と保存者への保存費用の公費負担の拡大，歴史民俗資料館の充実，特に観光客のための駐車場の大幅増設が求められていると考えますが，今後の鞆の観光行政について御所見をお尋ねいたします。 特に最近大きな注目を集めておりますのが，神奈川県の真鶴町の町づくり条例でありますが，福山市も景観保護，町づくり条例が必要であると考えますが，御所見をお尋ねいたします。 教育行政について。 日の丸，君が代についてお伺いをいたします。卒業式，入学式のシーズンを迎え，学校現場ではさまざまな創意あふれる取り組みが進められております。最近では，子供が主人公の卒業式，入学式を目指し，卒業生，新入生と在校生，教職員，保護者がお互いに対面する対面方式，フロア方式の感動的な行事も行われているところであります。福山市においても，卒業式，入学式などの学校行事に日の丸掲揚が強制されることがないよう，また今後君が代が強制されることがないよう求めるものですが，御所見をお示しください。 また，学習指導要領では，君が代，日の丸の意義を教えることを示していますが，どのような観点で，どのような内容を扱おうとしておられるのか，お示しください。 明王台団地への小学校建設問題についてお伺いをいたします。明王台団地に小学校建設を願う市民の方々より，昨年９月３日，署名１万３４９９人を添えた請願が出され，その後取り下げが行われるとともに，２月２５日，３１団体で構成された福山市立西小学校分離新設推進協議会より西小学校の分離，明王台小学校の新設の陳情書が提出されたところであります。明王台に小学校を建設する上では，児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助制度の適用と，前向き資格の補助制度の活用により，国からの補助金を確保することも求められるところであります。西小学校が３１学級を超えることが見込まれる平成９年度ないし１０年度，その３年度前という条件や，前述の過大校規模適正化特別整備事業の最終年限が平成７年度となるところから，この事業への着手は急を要するものであります。遅くとも平成６年度中に用地取得に着手し，同年か平成７年度には学校建設に着手することが必要なのではありませんか。御所見をお伺いをいたします。 保育行政について。 厚生省の保育問題検討会は，１月１９日保育所制度についての報告書を提出いたしました。その報告書は，厚生省が主張していた直接入所制度の導入を柱とした保育所措置制度見直しでまとめることができず，それに反対する措置制度の改善，拡充の主張も併記するという異例の両論併記となっております。この第１の考え方，第２の考え方についてどのようにとらえておられるのか，御所見をお示しください。 また，保育措置制度を堅持し，その拡充を国に対して強く働きかけられることを望むものですが，御所見をお示しください。 以下，項目的にお尋ねをいたします。 公立保育所においては，１週４０時間労働，法人立保育園では１カ月変動制での労働時間短縮，１週４２時間労働が行われております。それにかかわる予算措置がされず，人員配置もされておりません。このため，曜日によっては年齢別クラス編制による保育が行われず，混合保育が行われております。これは子供たちの処遇を低下させるものであり，保育者の労働にも新たな問題を生み出しているものであります。労働時間短縮に関しては，必要な人員を配置して，年齢別保育を崩すことなく保育が行われるよう改善されることを求めるものでありますが，御所見をお示しください。 保育料について。来年度から保育料が平均１．９％値上げされるとしております。これは，福山市における少子化傾向に拍車をかけるものではないでしょうか。子育てを支援するためにも，保育料の引き下げを行っていただくことを望むものであります。 次に，公私立格差是正について。来年度具体的にどの点を改善されるのかお示しください。 家庭福祉員制度についてお尋ねいたします。これまで家庭福祉員さんの待遇改善，保育教材費や保育備品費の増額，新規の家庭福祉員の認定をすることなどを求めてきたところでありますが，来年度どのように改善されるのか，それぞれお示しください。 次に，幼稚園教育について。坪生幼稚園では２つの幼稚園の統廃合の経過もあり，２年教育が取り組まれており，入園希望者も多いところであります。全市的にも３年教育を目指し，当面希望者の多いところ，定員割れの著しいところから２年教育に着手されてはいかがでしょうか，御所見をお示しください。 同和行政について。 同和対策事業は，全国でこの２４年間に１０兆円余，福山市でも５００億円余が投下され，住環境整備など各種の事業が進められ，同和地区の生活実態は大きく改善されました。そして，国民の民主的な考えや運動の前進と相まって，着実に部落差別は解消に向かっております。ところが，部落解放同盟は，差別はいよいよ深刻，悪質化しているとの認識に立って，１９９７年３月に法が終了する後も地方自治体で引き続き同和対策事業を継続させるために，また部落解放基本法の足がかりにするため，全国で部落差別撤廃の名を冠した宣言，条例を地方議会で成立させようとしております。もともと同和対策事業とは，一般行政だけで行き届かないところを補うための行政上の特別措置であり，地区内外の格差是正を目的としたものであります。ですから，こうした課題が達成されれば，一日も早く同和対策を終結させ，一般行政へ移行させるべき性格のものであり，今日既に事業の終結段階を迎えておると考えます。ところが，宣言，条例は，部落問題解決の本来の趣旨に逆行する部落解放基本法制定に直結をし，同和対策の継続と部落差別を半ば永久的に固定化させていくという内容を持っております。 昨年の６月議会，府中市議会へ府中市長より提案された部落差別撤廃基本条例案の第２条には，部落差別が現存する限り，その政策全般にわたり必要な施策を総合的に講ずることにより，同和問題の根本的かつ速やかな解決を図る責務を有するとしております。また，第３条では，すべての市民と事業所，宗教団体，労働団体，市民団体の協力義務がうたわれております。そして，第５条は，基本施策の推進として，その３では，部落差別事象の発生または助長する行為の防止及び規制に関する事項としております。この条文は，部落解放基本法のもう一つのねらいである差別の法規制の自治体版とも言えるものであります。我が党は，部落問題の解決は自由な討論を通じて，あくまで説得と納得によるところが基本でなければならないと考えます。国民の中のおくれた意識までを法規制や刑罰の対象とすることは，怖いという潜在意識をつくるだけで解決にはなりません。また，差別の法規制は思想，表現の自由の侵害にも通ずるものになりかねません。 以上，部落解放基本法と宣言，条例の基本的な問題点を指摘をいたしました。今日，部落問題の真の解決のためには，１９８６年の地対協の基本問題検討部会報告にも指摘しているように，１，部落問題についての自由な意見交換のできる環境づくり，２，同和問題に関する広報のあり方，３，行政の主体性の確立と行政運営の適正化，４，えせ同和行為の排除，５，同和関係者の自立向上の精神の涵養とこれまでの行政施策の改善，これらの指摘は今日でもなお大きな柱であると我が党は考えております。部落問題の真の解決は，法規制や宣言，条例で上から強制するのでなく，同和地区内外の住民が手を取り合って，相互信頼，社会的交流を育てる国民融合の道しかありません。 昨年１２月議会で我が党村井議員が取り上げたように，昨年８月２７日，参議院本会議で社会党久保 亘議員が，部落差別をなくすための部落解放基本法を初め，総合的な法制度の整備やアイヌ新法の制定に向けて政府はどのようなお考えでありましょうかとの質問に対しまして，細川総理は，政府としては現行の地対財特法に基づいて啓発などの事業を積極的に推進することによって，本問題の早期解決に努力をしてまいりたいと思っておりますと答弁をして，基本法制定は意図としていないことを明らかにいたしました。また，昨年１０月２８，２９日，全解連の国民運動第２次行動団に対しまして，総務庁地域改善対策室の炭谷 茂室長は，基本法及び条例化について，これは恒久法として差別固定化のおそれがあり，政府として制定は考えていない。地方自治体にも，機会あるごとにその見解を伝えると明言をしておるのであります。 また，自民党は９３年２月２９日付で，政調会長名による通達文書で，未指定地区の取り扱い及び部落解放基本法に関する取り扱いについてとして，基本法について部落差別の解消を目的とした法律を基本として制定することは，その被差別対象及び住民を法的に固定化させるという極めて重大な政治的，社会的問題を惹起するおそれがあり，我が党が今日まで講じてきた施策に基本的に相反するものでありますとしています。 市長が，宣言や条例制定はやらないという立場を明確にされることを求めるものでありますが，御所見をお尋ねいたします。 以下，項目的にお尋ねいたします。 １，部落解放同盟との窓口一本化協定を破棄し，行政の主体性を回復させること。 ２，部落解放同盟への団体補助金は全面的に見直しを図ること。 ３，同和施策，特に個人給付事業は所得制限を強め，一般施策を向上させながら廃止を目指すこと。 ４，解放会館は条例も改変し，市民館あるいは市民会館に名称も変え，すべての市民に開放をされること。 ５，残事業を市民に公開し，法の期限内に終結できるようにすること。 ６，地区改良事業用地の個人の占拠とも言えるような状況，これをどのように改善されているのか明示してください。 地域進出についてお伺いいたします。 １つ，教諭及び学習指導員の地域進出は来年度それぞれどのような身分，位置づけで行われるのか，お示しください。 １つ，地域進出時の教諭の事故や災害についての対応として公務災害扱いとなっているのかどうか，お答えください。 １つ，来年度地域進出は何回計画されているのか。幼稚園，保育所，小学校，中学校，高等学校のそれぞれの回数と総数をお示しください。 以上をもって，日本共産党の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） ──────────────────
○議長（森田泰元） この際，休憩いたします。午後１時から会議を再開いたします。 午前１１時４０分休憩 ────────────────── 午後１時１２分再開
○議長（森田泰元） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（森田泰元） 休憩前の，日本共産党代表 安原一二郎君の質問に対する答弁を求めます。 （市長三好 章君登壇）
◎市長（三好章） 日本共産党を代表されました安原議員の御質問にお答えいたします。 まず，政治改革４法案についてのお尋ねであります。去る３月４日，国会において衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入することなどを中心とした政治改革関連法案が成立したところであります。これは，国民の政治への信頼回復を図るための政治改革の第一歩と受けとめており，今後も引き続き政治倫理の確立を初め，金のかからない政治の実現などに積極的に取り組まれ，政治への信頼を回復し，国民の期待にこたえていかれることを望んでおります。 米の自由化につきましては，昨年末その結果が出ました。国内農業のためには，非常に厳しい決定であると考えております。現在，国においてはその結果を受けて，緊急農業農村対策本部を設け，農業再生に向けての検討がされているところであります。農業は，食糧の安定供給とともに，国土の保全機能やゆとりある生活空間の提供といった多面的な機能を有しております。農業に携わる人々が安心して営農できるような生産体制の確立や，米を初めとする食糧が安全で安定的に確保できるよう，国，県に強く要望してまいりたいと考えております。 次に，新年度の市政運営にかかわってのお尋ねであります。新年度の予算編成につきましては，歳入の根幹をなす市税を初めとして，一般財源が前年度を下回る極めて厳しい中での予算編成でありました。そうした中にあって，福祉施策としては厳しい財政環境でありますが，地域福祉基金の年次的な対応を行っております。また，総合福祉センターの調査研究のための新規計上や老人家庭奉仕員派遣事業はヘルパーの増員を行い，さらに寝たきり老人等の介護激励金の増額や養護老人ホーム光寿園の建設などに着手し，福祉への積極的な取り組みを図ったものであります。新年度の財政運営につきましては，市債の発行額が増加しておりますが，その計上に当たっては，１，地方は景気対策として役割を担う立場にあること，２，市税を中心とした一般財源の伸びが見込めないこと，３，金利水準が最低にあること，４，公債費に対する財政支援が手厚いことなどを総合的に検討し，地方債の積極的な活用を図り，市民生活の向上に努めたものであります。今後にありましても，公債費比率や経常収支比率などの指標に注意を払いつつ，健全財政に努めてまいります。 次に，消費税についてのお尋ねであります。現在，福祉社会に対する税制改革協議会で審議がされており，その審議を注意深く見守っているところであります。 次に，融資制度の改善についてのお尋ねであります。まず，別枠特別融資制度の創設ですが，御案内のように，本市の制度融資は限られた資金の効率的な運用を図るため預託融資制度を基本としております。必要に応じ広島県信用保証協会の保証をつけ，金融機関を通じて融資することとしております。創設については，国，県及び保険公庫を初めとする金融機関との協議等が必要であり，単市としての対応は現時点では困難であります。 次に，金利引き下げについてでありますが，公定歩合や長短プライムレートの引き下げ等に対応し，これまで３度にわたる金利引き下げを行い，各制度とも創設以来最低の金利水準となっております。今後とも，公定歩合，市場金利，国・県制度の金利動向を注視しながら，機動的かつ弾力的に対応してまいります。 次に，市民会館についてのお尋ねですが，本年１１月にはふくやま芸術文化ホールがオープンされます。こうした状況の中で，今後の市民会館のあり方につきましては，平成７年度以降ホールの機能を一時休止し，ふくやま芸術文化ホールの利用状況や福山市全体の教育，文化施設のあり方等を検討する中で，有効的活用の方途を見出してまいりたいと考えております。 次に，ＮＫＫの人員削減計画についてのお尋ねであります。新聞報道の人員削減計画につきましては，景気の長期低迷等による予想以上の業績悪化から，昨年３月発表の中期経営計画を現在見直し検討中とのことであります。内部留保の使途につきましては，企業の経営方針にかかわる課題と受けとめております。企業との事前協議につきましては，これまでも地域経済に重大な影響がないよう，機会あるごと配慮を求めているところであります。 次に，国保行政についてのお尋ねであります。 医療給付のあり方，その負担のあり方については，その時代の背景に沿ってそれぞれ改正がされてきたところであり，平成６年度へ向けても，高齢化の進展に対応し，老人保健福祉施策との総合的な推進を図るための改正が予定されています。これまでも，関係団体と連携し，国に対しての制度の強化，改善等について，あらゆる機会を通じ要請してきたところであり，今後も引き続き要請してまいります。 次に，医療費と国保税との関連についてのお尋ねであります。御承知のとおり，医療費の支払い財源の主なものは国庫支出金と国保税であり，国庫支出金の割合が低減してきていることは，特に退職者医療制度の創設における医療給付費交付金との関係と考えます。また，医療費に対する１人当たりの保険税との関連につきましては，各市において医療費を構成する原因などにそれぞれ相違があり，直接的に医療費と保険税額との比較対象とはならないものの，収納率もその一要因であると考えております。収納率は，被保険者の御理解と御協力により年々向上しておりますが，引き続き納税に対する御理解と御協力をいただき，その向上に努め，健全運営を図っているところであります。現状，保険税を引き下げることは困難であります。 次に，項目ごとの質問でありますが，１点目の申請減免制度の拡充，２点目の資格証明書につきましては，現状で御理解を願いたいと思います。 ３点目の，人間ドックにつきましては，受診機会の拡大に向けて取り組んでまいります。 ４点目に，葬祭費と育児手当金の引き上げについてであります。葬祭費につきましては，平成３年度見直しをしたところであり，現状で御理解いただきたいと考えております。なお，育児手当につきましては，子供が健やかに生まれ育つ環境づくりとの観点から，助産費とあわせ制度改正が予定されており，今後検討してまいります。 次に，生活保護世帯への受診券の発行についてであります。生活保護は，単に生活に困窮している市民に対し最低限度の生活を保障するだけでなく，積極的にそれらの方々の自立の助長を図ることを目的としております。そのためには，特に被保険者へ就労指導，医療指導等が重要であります。診療券の発行につきましては，被保険者への医療指導の徹底，保護廃止後に該当診療券を使用された場合の医療機関への影響等の問題があるとして，県の指導もあり，現行では困難と考えております。緊急対応としては，診療券にかわるものとして保護決定通知書等を提示することにより受診できることといたしております。 次に，生活福祉資金の原資の増額についてのお尋ねであります。この制度は，昭和５４年度から低所得者に対し，当面の生活の立て直しのため緊急に必要とする資金を貸し付け，生活の安定，生活意欲の助長を図ることを目的とした制度であります。現在，貸付金の回収について努力しているところでありますが，それが困難と思われるものは約５５％ぐらいあります。また，借りかえをした人は昨年度２８人，金額で６０万円であります。原資の確保につきましては，回収率の向上に努める中で対応してまいりたいと考えております。貸付限度額についても，現行で御理解をいただきたいと思います。今後とも，社会福祉協議会，民生委員等と緊密な連携を図りながら，利用者に対しこの制度についての御理解，御協力を求めながら効率的な運用に努めてまいります。 次に，高齢者保健福祉総合計画のサービス目標量についてのお尋ねでありますが，まず高齢者保健福祉推進特別委員会に議論いただいた週間プログラムはあくまでも一つの例であり，要保護高齢者の状況によりその運用を図ってまいります。高齢者のサービス調整につきましては，今後機能化に努め，要保護高齢者のニーズを把握しながら対処してまいります。 次に，施設整備の計画についてのお尋ねであります。施設サービスの目標量は，地域別の高齢化の動向，高齢者のニーズ等を勘案して，２０００年に向けて本市が取り組むべき施設整備の目安を定めたものであります。今後とも，国，県，関係機関や民間社会福祉団体との緊密な連携を図りながら，施設整備の促進に努めてまいります。 次に，特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねであります。特別養護老人ホームの整備目標量は，待機者の状況，高齢者のみの世帯の増加傾向，及び広域的対応等を前提に定めたものであります。今後，県，周辺町村及び民間社会福祉団体と十分連携を図る中で整備促進に努めてまいります。 次に，ホームヘルパーのお尋ねですが，この事業については制度として継続維持できる体制を考えており，常勤ヘルパーを中心に登録ヘルパーの活用を図ってまいります。また，ヘルパーの資質の向上のため，養成研修へも参加しているところであります。 次に，給食サービス，在宅高齢者や障害者のための家屋改造等の助成制度等については，他市の状況等引き続き研究してまいります。 次に，訪問歯科診療事業についてでありますが，歯科医師会等関係機関と協議をしてきたところですが，診療器材，高齢者であるため診療中の安全確保の体制づくり等に課題があり，現時点では困難であります。 また，骨粗鬆症予防のため，成人健診に骨密度の測定を導入するようにとの要望でありますが，測定の手法，評価，アフターケア，費用負担などについて課題もあり，医師会等関係機関と連携をとりつつ研究してまいります。 次に，固定資産評価がえ撤回との御質問でありますが，平成６年度の評価がえは公的土地評価について相互の均衡と適正化を図るよう努めるという土地基本法第１６条の趣旨を踏まえ，宅地について地価公示価格の７割程度を目標に評価の均衡，適正化を図るものであります。負担調整率のランク別対象戸数についてですが，住宅用地については約９４％の宅地について負担調整率は１．０５％となっております。 次に，評価の上昇率についてですが，最低上昇率１．０３倍，最高上昇率７．８５倍，全標準宅地の平均上昇率２．７５倍となっております。 地価公示の７割程度を目途に評価がえを実施した理由は，さきにも申し上げましたとおり，公的土地評価の均衡，適正化を図ることが目的であり，負担調整措置の規定は平成６年度から８年度までの３カ年間のものであり，今後１２年間の負担が今回の改正で定まるものではないと考えております。 固定資産の評価がえについては，定期的に資産評価の見直しを行うことにより負担の公平が図られるものであり，必要と考えております。 また，収益還元方式による評価との御意見でありますが，評価は自治大臣が定める固定資産評価基準により資産相互間の均衡を図り，公正かつ適正な評価を行いたいと考えております。 路線価の公表につきましては，全標準宅地にかかわる路線価等の公表を行うこととしております。 なお，都市計画税については，都市計画事業，土地区画整理事業に要する費用に充てるためものであり，応分の御負担をいただくべきものと考えております。 次に，日化跡地汚染土壌処理についてであります。現地処理を行うべきであるとの御指摘ですが，汚染が判明した以上，付近住民との不安を解消するためにも，安全かつ早期に処理することが必要であり，日化の処理計画は技術的に問題ないと判断しております。 また，日化入船工場での有害物質の使用実態につきましては，平成４年２月１０日の厚生企業委員会に報告いたしましたとおりであります。 次に，内港ＰＣＢ汚染底質処理についてであります。まず，負担割合についての本市の見解でありますが，公の機関である広島県公害対策審議会で審議された内容につきましては公正なものと考えております。 また，県，市の負担割合につきましては，今後の協議となりますが，公共事業であることから応分の負担は必要であると考えております。 次に，ごみの減量化とリサイクルの確立についてのお尋ねであります。ごみの減量化，リサイクルの確立は，ごみ処理の最後の部分での対応では不十分で，発生源対策，つまり生産，流通，消費の全過程で製造者責任を問うべく法規制をすべきと理解をいたしましたが，平成３年度に施行された再資源の促進に関する法律，あるいは平成４年に施行された改正廃棄物の処理及び清掃に関する法律に示されたとおり，事業者においても製品，容器等が廃棄物となる場合の自己評価，あるいは処理が困難にならないような製品の開発等，一定の事業者責任の強化も盛り込まれたところであります。いずれにいたしましても，リサイクル型社会の構築には，ライフスタイルの見直しを図ると同時に，行政，事業者，市民がそれぞれの立場で排出規制，減量化に取り組む必要があると考えております。 次の，ごみの有料化と指定袋についてのお尋ねであります。ごみの有料化は，他都市の例からごみの減量化に一定の成果を上げていることも事実であります。また，ごみは出しておけば市が処理してくれるものということでなく，ごみ処理には莫大な経費を必要とするという意識啓発のためにも，導入を検討する時期に来ていることは否めませんが，慎重に検討してまいります。 また，資源ごみ袋について，当面１世帯当たり年間２０枚の配布をしたいと考えております。 次に，プラスチックについてのお尋ねであります。ダイオキシン発生のメカニズムについては，いまだ解明されない点もありますので，現時点でプラスチックの製造中止を国に求めることは困難であります。また，プラスチックの処理についてですが，プラスチックの分別収集については収集体制の問題もあり，今後の分別収集の推移を見ながら研究してまいります。現在，ごみの減容化施設について検討をしておりますが，その中でプラスチックの減容化についても研究，検討したいと考えております。 次に，市民病院における増床についてのお尋ねであります。広島県保健医療計画で示されているとおり，一般病床については既存病床数との関係で増床は極めて困難な状況であります。今後，特定病床，診療科目にあわせ，高度医療機器の導入について新年度予算でお願いをいたしております基本構想策定の中で総合的に検討してまいりたいと考えます。 次に，エイズ対策につきましては，今後とも県と十分な連携をとり対処してまいります。 なお，感染症対策につきましては，病院内感染症対策マニュアルに基づき万全を期し取り組んでいるところであります。 次に，広大御幸農場跡地利用についてのお尋ねであります。当地区は，芦田川中流域における恵まれた立地条件を生かし，中核都市機能の形成を図るよう活用していくこととしております。このため，
福山地方拠点都市地域基本計画の中でも，教育・医療・研究拠点都市に位置づけており，福山平成大学を中心とする高等教育，研究環境を充実し，地域内で活躍ができる人材の育成と地場産業との産学共同の研究の支援を推進するとともに，将来予測をされる地域計画の中で有効な利用を図るべく検討してまいります。 共済病院につきましては，施設整備を行うため御幸農場跡地へ移転したいという意向を聞いております。現在，共済病院において関係医師会等との協議調整が行われており，それを踏まえて対処してまいりたいと考えております。 また，地元からの要望につきましては，調整池を中心に十分御期待に沿えるよう内容の整備を行ってまいります。 次に，備後新都市開発事業につきましては，この計画は備後地域の新たな産業，文化を生み出す創造の拠点として，住宅，生産，研究機能を導入した新しい町づくりを行う重点地域であります。現在策定中の事業計画の中で，自然環境の保全や活用を図り，環境に優しい町づくりの視点で基本計画の見直しを行っており，これにより地元関係者等の理解を得て早期事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。なお，計画推進に当たっての御協力，御支援をお願いを申し上げます。 次に，鞆港の港湾整備についてであります。鞆港の港湾計画につきましては，昭和５８年１２月の港湾計画の改定により，全体計画４．６ヘクタールとされておりましたが，その後計画見直しの論議もあり，平成４年に鞆地区道路港湾計画検討委員会が設置され，トンネル案も含めて種々検討の結果，計画面積２．５２ヘクタールとし，１，道路整備として埋立架橋案で整備を図る。２，湾の形状をなるべく損なわないような最小限度の埋立計画とする。３，鞆の歴史景観とうまく調和し，後世に残せる歴史的遺産となるよう十分な景観設計を行うこととの結論を得，この案により本年２月１９日に直接権利者である鞆の浦漁業協同組合の総会において，出席者７８人全員が，県，市が提出した現計画に同意をされました。漁業者としては，計画同意に当たって安心して漁業活動ができるように施設整備の要望があり，この計画の中に取り入れることといたしております。 今後の対応でありますが，今日まで町民を初め多くの人々から賛成の意見や，また原状保存の御意見もいただいておりますが，地域生活者の立場から架橋案でこれが後世に誇れるものとなるよう，橋や港のデザインについて専門家や地元の皆さんのお考えを聞かせていただき，計画を進めていくことといたしております。 次に，文化財保護についてでありますが，文化財保護の基本は，保存と活用により市民の文化的向上を図っていくことであります。これまでも，文化財としての指定保護の推進や保存を行ってきたところであります。鞆地区においても，引き続き文化財の保護に努めるとともに，観光地としてのあり方も十分検討してまいりたいと考えております。また，これらの文化遺産を地域の振興にも役立てるよう，観光資源として活用を図ってまいります。 景観保護，町づくり条例についてのお尋ねであります。景観条例につきましては，広島県において，平成３年３月，ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例が制定され，景観の保全と創造について，県，市町村，県民，事業者の責務を明らかにするとともに，景観形成施策や行政上の指導，助言などを行うことになっております。本市といたしましても，この条例に基づき景観形成に努め，快適で魅力ある町づくりを進めてまいりたいと考えております。 教育行政については，教育長より御答弁をいたします。 次の保育行政についてのお尋ねであります。 １点目の，厚生省の保育問題検討会の報告内容についてでありますが，児童福祉法施行以来，４６年余の長きにわたって保育所運営の根幹をなしてきた措置制度を大きく変換することの背景には，保護者の利用しやすい保育所づくりを目指す反面，地方及び保護者の負担や保護水準の問題もあり，市町村や関係団体の合意が得られなかったものと判断いたしております。本市といたしましても，現行の措置制度を基本に，措置費や補助金の拡充により，多様な保育ニーズへの対応を図ることが望ましいものと考えており，国に対してもこうした観点に立って，引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 次に，２点目の労働時間の短縮に伴う対応についてでありますが，労働時間短縮は時代の趨勢であることを踏まえ，保育内容に低下を来さないよう，これまでも交代制による勤務体制をとってきたところであります。引き続き，集団保育の機能的効果が上がるよう工夫しながら保育水準の維持，向上に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の，保育料につきましては，これまで国の示す徴収基準や保育単価，他市の状況等を総合的に勘案しながら改定してきたところであります。今後とも，こうした基本的な考え方に基づき対処してまいります。 ４点目の，公私格差の是正についてでありますが，これまでも独自の助成措置を行う中で，是正に努めてきたところであります。引き続き内容充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ５点目の，家庭保育福祉員制度につきましては，これまで基本的には保育所を補完する機能としての役割を果たしてきたところでありますが，少子化現象に加え，保育所そのものが機能の拡充を求められている状況にあり，家庭福祉員制度につきましても，就学前児童に対する保育，教育のあり方の中で研究してまいりたいと考えております。 幼稚園教育についてのお答えは，教育長の方からいたします。 次に，同和行政についてのお尋ねであります。 同和問題の早期解決は，本市行政の責務と受けとめ，関係法令に基づき鋭意諸施策の推進に努めてきたところであります。こうした中，環境改善事業については一定の成果が見られますものの，同和地区住民の生活の根幹にかかわる産業・職業，教育問題については，依然として解決を要する多くの課題が残されており，また後を絶たない差別事件などにも見られるように，今日なお厳しい部落差別の実態が存在しております。現行法では，残事業処理に重点を置いた財政特例的なものであり，法の期限内にはこれら諸課題の解決を図ることは困難であると認識しております。したがいまして，同和問題を根本的かつ速やかに解決するためには，総合的施策の推進が可能な部落解放基本法の制定がぜひとも必要であるとの認識のもとに，引き続き国等関係機関に要請してまいります。 なお，部落差別撤廃に向けた条例につきましては，広島県内の大崎町や豊町を初めとして，８府県５８市町村で制定され，宣言については長野県内を初めとした２０都道府県３００余の市町村で採択されるなど，全国的な広がりを見せている状況にあります。 御承知のとおり，同和問題は憲法で保障された基本的人権にかかわる課題であり，本市といたしましては部落差別の実態が存在する限り，同和問題解決に向けた必要な施策を推進してまいる考えでありますが，こうした全国の動向を見きわめるとともに，本市の実情を踏まえながら，部落差別を初めとするあらゆる差別を解消するための方策について検討してまいります。 次に，部落解放同盟福山市協議会との窓口一本化につきましては，同和地区住民の大多数が結集し，自主的運動を展開をしている部落解放同盟福山市協議会が同和地区住民の意思を集約できる団体であり，緊密な連携を図りながら全同和地区並びに全同和地区住民を対象として同和行政を推進しているところであります。このことが行政効果を上げ，同和問題の早期解決を図るための最良の方途であると考えております。 次に，運動団体に対する補助金につきましては，同和問題の早期解決を目指した同和地区住民の自主的活動を促進するとともに，住民の主体的力量を培うことを目的としており，引き続き助成してまいります。 次に，個人施策諸制度につきましては，同和地区住民の部落差別に起因した社会的体質としての脆弱性を踏まえ，生活の安定向上と自立助成を図り，同和問題の解決に資することを目的として実施してきたところであり，今後とも実態を見きわめつつ，制度の意義，目的を踏まえた効果的な運用に努めてまいります。 次に，解放会館についてのお尋ねでありますが，解放会館は基本的人権尊重の精神に基づき，同和地区住民の社会的，文化的，経済的生活の向上を図り，地域住民の理解のもとに同和問題の速やかな解決に資するため設置したものであり，同和地区住民の各種学習活動はもとより，周辺地区住民とのコミュニティーの場として，文化，体育行事などに利用されているところであり，今後とも幅広い活用が図られるよう努めてまいります。 解放会館の名称につきましては，同和問題の早期解決という目的に合致したものであり，その変更は考えておりません。 次に，同和対策事業の残事業についてのお尋ねですが，環境改善事業の物的事業につきましては，今日時点での残事業を把握しておりますが，産業・職業，社会福祉，教育等の非物的事業については量的に把握することは困難であります。引き続き，残されている諸課題の解決に努めてまいります。 引き続き，地区改良事業につきましては，同和地区の劣悪な住環境を抜本的に改善することを目的に推進してきたところであります。この地区改良事業の中で，持ち家対策として住宅用地を確保したものであり，この処分につきましては，関係者の理解と協力を得る中で，ほぼ完了の域に達したところであります。 最後の地域進出についての御答弁は，教育長よりいたします。 以上で，日本共産党を代表されました安原議員の御質問の御答弁とさせていただきます。
◎教育長（池口義人） 続いて，教育行政について，お答えをいたします。 まず，日の丸，君が代についてのお尋ねです。これまで学校現場に対しては，日の丸の果たしてきた歴史的事実を理解させ，再び不幸な戦争を繰り返さないこと，日の丸を日本国憲法のもと，平和と民主主義のシンボルとしていくこと，お互いの国旗を尊重することは，国際社会の基本的マナーであることなどを教育内容として指導するよう努めてきたところであります。今後とも２１世紀の国際社会における児童生徒への指導という観点に立ち，学習指導要領を実施していくよう教育委員会として指導に努めてまいります。 次に，明王台団地への小学校建設問題についてのお尋ねであります。学校の分離新設につきましては，国の補助制度の活用を図り，整備に努めてまいりたいと考えております。用地取得補助については，平成７年度までの制度でありますが，母体校の学級数が３１学級以上となることが前提であります。西小学校学区民の総意としての陳情を受け，また市議会からも要請を受けておりますので，早い時期に小学校の分離新設を実現するために，用地については国の補助制度だけでなく，他の取得手法も含めて検討いたしたいと考えております。 次に，幼稚園教育についてでありますが，現在多様なニーズへの対応や施設の適正化等，総合的な見地に立って，望ましい就学前教育のあり方を求めるべく検討を進めているところであります。 同和教育行政の地域進出についてのお尋ねです。地域進出は，教職員が自主的，主体的に部落差別の現実に深く学び，教育課題を明らかにしながら，同和地区児童生徒を初め，すべての児童生徒の進路を保障する教育実践に普遍化させることを基本に進めているところであります。今後ともこうした考えをもとに進めていく所存であります。 次に，教職員の事故や災害などについては，実情に即して取り組んでまいります。 なお，地域進出の計画については，それぞれの学校が実態に即して取り組んでいるところであります。 以上でございます。
◆１９番（安原一二郎） 全項目にわたりまして答弁をいただきました。 まず初めに，市民会館の休館，昨日はたしか閉館というふうに私聞いたと思うんですが，休館というふうに言われておられるわけですが，この市民会館の利用問題につきましては，確かに文化施設ができるということによって，この会館が市民の中で多様に利用できるという問題がございまして，かねてから市民会館については存続をしてほしいという要望も議会でも意見の出たところだというふうに思いますし，市民からもそういうことも聞いておるところなんです。文化施設は，御承知のようにまだ中規模のホールというのはつくられておりません，将来課題になっておる状況です。そういう中規模のものに見合うという点でも，市民会館の場合は小ホールがあるわけですね，そういった点。それから，３７万市民の今日の文化的な要望という点からいたしましても，倉敷などで見られるように，多面的な会館が，しかも規模も非常に豊富に公的施設となっておるという状況からいたしまして，先ほど言いました市民要望というのは当然かとも思うんです。問題は，私が言いたいのは，市民会館のこの利用問題は，非常に市民各層がいろいろ注目をしとるところです。先ほども申しましたように，１つは元町並びに霞町の商店街の皆さん方の商店の繁栄という点，営業と暮らしという点から見ましても，ここでどういう市民が集うことができるかというのは，非常に大きな営業の問題にかかわっておる問題です。 それからもう一つは，文化団体の関係から言いましても，昨日も，会館の使用は１年前でないと受け付けないという状況なんですけれども，いろんな鑑賞団体もございますが，そういうとこは既に３年計画で，いわゆる演目その他を計画しとるという状況もございます。しかも，料金も市民会館と文化ホールとでは大体倍半と言われる状況のようであります。減免規定もあるということなんですけれども，それはまだ公表されておりません。したがって，昨日も実は随分電話がございました。おとといは，あのところに商工部長もお見えになられて，フォーラムを持たれているんですけども，商工部長もそういうお話を地元の人にされたわけじゃないと思うんですね。いきなりなことなんですね。商店街としても初めてだというふうに言っておられるようです。そういう状況で，市の方が管理責任があり，それをどう扱うかの権能は持っておられますけれども，この市民会館は文字どおり市民のいわゆる会館ですから，当然市民合意，相談やそういうものをやられるのは当然でありませんか。私は，きのう，きょう一方的に休館をするという方針を提起されることは，これはやっぱり問題だと思うんです。ぜひこれは撤回をしていただいて，いま一度各使用団体，文化団体ともよく相談をしていただいて，少なくとも将来どういうふうなものにしていくかということが計画とあわせて，こういう問題を提起されるべきではないかということを提言したいんです。これに対する御答弁をお願いします。 それから，ＮＫＫなどの大企業の社会的責任の問題のところですが，機会あるごとに配慮を求めておるというふうに前回もそのようにお答えをいただいたと思うんですけれども，今回のことで改めてお話をしていただいたのかどうか，申し入れをしていただいたのかどうかということをお尋ねしたいと思うんです。 国保行政の問題であります。医療費については，この受診率だけではそれは判定の基準にはならないというふうに言われたように思うんですけれども，国民健康保険の実態という，平成４年度版のこれは国民健康保険協会から出とる資料によりますと，１人当たりの療養諸費費用額というのはこの広島県下８６市町村がございますが，下から数えて５番目，８２番目にランクされておる。つまり下にもう４市町村しかないという状況，それぐらい福山市の１人の年間の医療費用というものは，大変全県的に低いという状況になっとんです。こういう状況なんです。これはもう被保険者１人当たりの療養医療諸費費用額，一般，それから退職，老健合わせてもこういう状況，こういう状況が既に１０数年続いとる状況ですから，この受診率というものは，一定の正確性を持って，やはり医療諸費の利用状況，保険給付費の実態を示しておると思うんですね。ところが，保険税の方はどうなのか。こうなりますと，これは市町村段階でいいますと，今４番目か５番目の段階でしょう，そういう状況だと思います。 先ほど，実は非常に重視した発言が出されたんですが，収納率とのかかわりがあるんだというふうに言われた。それは，それなりには理解できるんです。しかし，収納率が悪いということで保険税を今まで提起されたことはございません，今までは。そういう形で保険税の値上げの理由にされたことはないんです。なぜか言えば，それは行政責任でもあるからです，これはある面で言えば。市民の責任にできない問題なんです。じゃあどういう手法を持って上げていったかという問題が私は残ると思うんです，これは。どういう手法で上げたか。私もこの間保険の会計をずっと調べてみました。一つの問題が言えることは，医療費を大体１％当たり不用額で残しておるという問題があります。ということは，よく言われますけれども，医療費の増高によって保険税をこうこういただきますというふうに今まで言われておるんですけれども，端的に言いますと，医療費の過剰見積もり，そういうものが背景にありはしないかという問題です。もう一つは，いわゆる予備費の問題です，問題とすればあると思います。そういうことの中から，そういう結論を得て，今日の保険税の大幅引き上げというものがつくられとる，こう思うんですね。だから，こういうことで言うならば，これを正確にすることによって，しかもそれを正確にする今日的な基盤，つまり収納率の向上という問題，これが達成をされつつあるという状況のもとで，私は当然今の医療給付にふさわしい保険税に変えるべきだ，引き下げるべきということも言えると思うんです。とりわけ１１億２０００万円の黒字を生んで，そのうち５億３６００万円が基金となっておると，約半分。半分は，平成５年度決算に繰り越されてまいりますね，これは。繰り越されてまいるもんです。しかし，それがありながら，今年度予算がもし増額の計画がされとるとするならば，これは大変なことだと私は思うんですよ。だから，今年度の値上げはやりなさんなということを私は言ったんです。そういう根拠があるから言ったわけです。そして，一日も早く全県平均にまずすべきだ，もっと低くていいわけですけどね，いうふうに言ってるわけです。この点について御答弁をいただきたいと思います。 保健福祉の計画の問題ですけれど，老人人口を１．３％を設定したと。この特別養護老人ホームの建設問題ですね，御承知のように，これは広島県は保健医療計画によりますと，１．５％というふうに言っとるわけですね。そういう点で，なぜそれが低いのか。福山市の１８２名の申し込みがあるという状況のもとでは，私は，当然この県の計画をも上回って，しかも早期に建設されていかなきゃいけないというふうに思うんです。建設もまた民間任せという状況では進まないと。緊急を要しとんじゃないでしょうか。自治体自体がやっぱりみずからの計画でやっていくということを，この時点で計画を行わないといかん時点に来とるんじゃないでしょうか。 それから，１２年後に固定資産税の文字どおり公示価格へのところに到達を課税評価がいくんじゃないかということも質問をし，そして３年ごとの見直しによって，例えば１．０５の負担調整措置を受ける資産が，１２年後には約１．８倍の固定資産税になります。それは３年ごとの見直しがない年ですね。あるとするならば，もっと上がってくるわけですね，ここが。少なくとも公示価格の７割ということが設定をされておる以上，そこへ向けて進めていこうという試行というのは，だれが考えてもあると思うんです。大増税になるんじゃないですかということを言っておるんですが，いやそこはそうはならないと，こう言っておられるんですけれども，その保障はありますか，お尋ねいたします。 それから，日化の内港の費用負担問題なんですが，これも全国でたくさん例がございます。８０％台で負担をしとるところもあるわけですね。現実にあるんです。それが６０％台になっとるところが問題です。そして，しかも市の負担がどのくらいあるかということについて，いまだに明言されておられませんが，これはぜひ明らかにしていただきたい。 それから，増床計画の問題ですが，確かに今年度基本計画の策定費が載っております。これは私ども見ておりますが，しかし増床計画という場合に，委託をして，そこのどういう病院にしていくかという，そこのいわゆるコンサルタントというんですか，そこだけの判断ではこれはできないでしょう。特定病床をふやすのかいうようなこととか，地元医師会との同意とか，あるいは広島県の保健医療計画の問題だということになってくると，計画以前にそういう団体や関係機関との事前の協議や，そういうものが求められるんじゃないでしょうか。それから，そういうものを持って計画に入るということになるんじゃないんですか。この点いかがでしょうか。 それから，鞆港の問題です。この鞆港の問題は，１つは漁港整備のどういう約束をされたんかということに対しては，施設整備というだけ言われて何を約束されたんかようわからないんですが，歴史的景観を損なわないようにやりたいということなんですが，しかし，あそこで，私も行ってみました。どんな橋をつけようと，どんな道をつけようとですね，これはあの常夜燈の前，７メートル，５メートルのところに橋がつく，明確に景観が損なわれてくるのは，これは間違いないんです，はっきりしとんです，これは。（「変わらない」と呼ぶ者あり）いやいや変わるんです，同じことなんですよ，ええですか。 そこで，しかももう一つの問題は，先ほど漁協関係者の方が了解をしたというふうに言われましたけれども，この問題はやはり当然のことながら，全市的な問題であり，あるいは場合によっては全国的な問題として，いろんな団体やいろんな美術家協会からも申し入れがされとるように，そういう合意の要る仕事だというふうに私は思います，この問題は。ただ，漁業権者だけの問題ではありません。しかも，今先ほど出ておりますが，鞆の平地区の皆さんが，あそこのバイパスに出て，そしていわゆる沖浦の道へ入るということになるわけですね，今の状況は，市中へ出ていこうとしますと。ところが，あそこには一方通行になっておりますね。だから，当然にもあそこの街路そのもの，江之浦の街路そのものについては，これはすぐここで計画がどうこういうことじゃないでしょう，今出とる問題は。あっこの中の人が言われとるのは，道が広くなることは余り求めない，かえって交通事故が出るということも言われとるんですよ，はっきりと。そういうことを言われとるんです，ほんまに言うて。だから，江之浦の入り口の狭いところがございますが，そこについては私も思いましたけど，もう１つ信号が要るんじゃないかと，１００メートルほどですけど，信号が要るように思いました。そういうことをお伝えしときたいと思うんです。そういう点で，今の計画については撤回すべきと。もし本当にあそこでそういう点で，ああいう通過交通のつくり方でなくして，やり方が必要じゃないですか。鞆へ来た人が沼隈へ行く，沼隈から今度は帰って来る，そういう人もおられます。若干のそりゃ迂回があったにしても，やはり私は鞆というところは，ああいう形の中で保存をしていくべきじゃないかというふうに思いますよ。そういう点も含めて，皆さん方のいま一度の検討を求めるものであります。 それから，日の丸，君が代問題です。これを国旗というふうにさっき教育長言われましたが，どこでそれは国旗というふうに法律で決まっているんですか，決まってないでしょう。この点，そのことだけ指摘しときましょう，一応今回ね。 それから，明王台問題ですが，先ほどいろいろ長い言葉で補助金その他のいわゆる設計の仕方について言いましたが，これは私どもが指摘したことは正当だという理解をしたんですが，それでいいかどうか，お聞かせください。 それから，同和行政の問題です。市長は，繰り返しこういう今までの御答弁をされておられますが，期限内で事業を完了させることはできない，総合的な施策が必要だというふうに言われました。私が質問の項目の中に入れておりますけれども，一体，残事業というものが公開されていない，市民に明らかにされていないんです，長い間，長期にわたり。これぐらいね，いわゆる公正であるべき，公開であるべき市民の予算，これが明らかになってないものはないですよ，同和予算ぐらい，そうと思いますよ。（「公表しとるじゃないか」と呼ぶ者あり）黙ってなさい，あんた。それで，一つお聞きしますが，そういうふうに総合的な施策が要るというふうに言われとんですけれども，期限内でいけんというんだったらいつならできるんですか，これは。どういう計画で持っておられるんですか。ずうっといつまでもというんですか。そういう何にも計画もなしに，総合計画が要るとか要らんとかいうことを先行されるとは，どういうことですか，これ，そう思いますよ。そういう点で，少なくとも市民に対しては，今まで市民の血税をこういうふうに使ってきて同和事業を進めてきた，前進面はこうだと，残はこうだと，ぜひ御理解をいただきたいという，そういうもんがあってしかるべきでありませんか，やるんだったら。それを総合政策でなきゃいかんという，そういうことで納得できないですね。 以上について御質問いたします。